利便性の追求は、隙をつくる？

アメリカによる中国ファーウェイ社製品の使用規制で表面化してきた次世代通信規格「5G」に関わる問題は、さらに拡大。米政府は中国5社製品使う企業の取引排除を発表しました。５社とは、排除の対象になるのは通信機器大手ファーウェイやZTE、監視カメラメーカーのハイクビジョンやダーファテクノロジー、無線通信ハイテラ。米政府はこれらの社の製品を通じて中国政府への情報漏れを警戒ということですが、日本企業は大丈夫なのか？という心配も。実のところ、中国製の通信ハイテク製品を安価であることから、かなり社内に導入している企業も多いはず。日本以外にも海外に目を向けてみると、欧州のみならず、インフラなしに通信が可能ということでアフリカなどの途上国では携帯、スマホが初めて手にする電話・通信機器とした人がほとんど。そのほとんどは中国製品、あるいはその関係するものということです。米政府の危惧する情報漏洩が事実なら、企業のみならず、各国政府や大使館の監視カメラを含め全て情報が漏れていることを覚悟しなければいけません。例としてキャッシュカードやクレジットカードについては、個人情報についての鍵を持っているのは２人というとになっています。一人はカード保有者本人、もう一人はシステム管理者。個人の人権を重視する民主国家ではそのように決められています。しかし、中国の場合だけはそれに加え、中国共産党（＝国家主席）の計３人。仮に通信基地が中国製品を使用している場合、中国首脳は他国の首脳同士の話の内容を知ることができる！なんてことに。これは極端な話ですが、私たちの生活に便利さに包まれてこうした脅威も存在します。帰宅後すぐに入浴したい、快適な空調を準備しておきたい、または不在中のペットが心配だ、ということなどで、スマホ一つで家電などを操作でき、また監視カメラの画像をみれてしまいます。全てどこかの通信基地を介して行うことです。その行動をだれかに見られているなんて恐ろしいですね。私へのおすすめ商品がAmazonのサイトを開いただけで出てくるだけでも？と思います。検索の記録から、嗜好性も行動も読まれてしまっていることです。身を守るためにも情報リテラシーの向上は常に留意しないといけません。